ＮＴＴグループが海外で展開するクラウド事業は「今年に入って大型案件が相次ぎ、北米の受注額は４億５０００万ドル（約４４７億円）に達した」と成果を強調。今後は中堅・中小企業のニーズにも積極的に応えていく方針だ。「事業領域を広げるとともに、奥行きを深め、効率性や技術の進化も取り込む」ため、今後もＭ＆Ａによる事業規模の拡大に取り組むとしている。

　ドコモは２００９年にタタ・テレサービシズに約２６７０億円を投じて２６．５％出資したが、電波再編の遅れや不祥事問題などで赤字経営が続いている。鵜浦社長は「プリペイド端末が主体で携帯会社も多く市場が全然違う。次の行動は慎重に見極めたい。撤退もあり得るが、ぎりぎりまで判断時期を延ばしたい」と述べ、撤退も視野に検討していることを示唆した。

　ドコモは出資の際に、収益目標が未達の場合に行使できる株式売却のオプションを設定しているが、期限は来夏。「電波再編が具体化すれば（収益好転の）可能性もあるが、エンドレスに時間はかけられない」とし、期限内に最終結論を出す考えを示した。

　また、ドコモが米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売した効果については「１、２カ月で大きく変化はしない。９、１０月は他社の在庫一掃セールの影響もあった」と述べ、今後に期待を寄せた。

　現在のスマホ市場に対しては「長期ユーザーを大事にするより、他社から奪うビジネスが中心になった」と、過熱する過当競争を批判。この上で、「将来のビジネスを食いつぶす競争から長期ユーザーを大事にする料金に変えていきたい」との考えを示した。（芳賀由明）