柏崎刈羽、容易でない「沸騰水型」再稼働
更新東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた本格審査の開始は、東電の経営再建や福島第１原発事故で失墜した信頼の回復につながるだけでなく、国内の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）再稼働の追い風になりそうだ。東電は１２月中に見直す再建計画で６、７号機の再稼働時期を来年７月に設定する方向だが、再稼働がずれ込む可能性は否定できない。
東電は原発１基の稼働で年１２００億円の収益改善を見込む。７月から審査に入っている他の電力会社４社６原発に比べ出遅れは否めないが、東電幹部は「他社の審査過程を見ており、どんな対策が必要か予想できる」と後発の利点を強調。「名誉挽回のチャンスだ」と鼻息を荒くする。
柏崎刈羽の本格審査開始に合わせたかのように、中国電力は２１日、同じくＢＷＲの島根２号機（松江市）の安全審査申請について、島根県と松江市に事前了解を要請。年内の申請を目指している。