富士通ビー・エス・シー（ＢＳＣ）は、２０１３年１１月に創立５０周年を迎えた。日本の情報化の黎明（れいめい）期に出発し、オンライン化、ダウンサイジング、モバイル展開など時代の変化に応えてシステムインテグレーションビジネスを拡大し、エレクトロニクス製品への組み込みシステムや情報セキュリティー分野でも独自技術を進化させてきた。情報通信システムの発展に貢献してきたＢＳＣの５０年を俯瞰する。

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　■１９６０年代　黎明期に応える　

　創業期の１９６０年代、ＢＳＣは、コンピューターにデータを入力するためのパンチカードビジネスからスタートした。

　最初の飛躍は、大阪万博開催後の１９７０年代である。コンピューターと電話回線を結ぶオンラインシステムが本格化、ＢＳＣは１９７１年から金融機関のオンラインシステムや電電公社（現・ＮＴＴ）のネットワークシステムづくりに参画した。

　その後、７４年には富士通の汎用（はんよう）コンピューターのベーシックソフトウエア開発に携わるなど、ソフトウエアビジネスの幅を広げていった。この時期、気象庁の気象衛星システム、大蔵省（現・財務省）の官庁会計システムをはじめ、銀行オンラインシステム、企業向けの各種アプリケーションシステムの開発に貢献している。

　７５年に富士通グループの一員となったＢＳＣは、富士通とともに官公庁や企業向けの大型のシステムインテグレーションを担うとともに、７８年には、エアコンやＶＴＲといった家電製品や各種産業機器などに搭載するマイクロコンピューター向けのエンベデッド（組み込み）システムもスタートさせている。

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　■１９７０、８０年代　全国に拠点を広げ、自社製品を開発

　１９７０年代に現在に至る事業の柱を確立したＢＳＣは、８０年代以降、情報通信の高度化・自由化により、ＩＴビジネスが一挙に花開き、通信、官公庁、自治体、金融、産業・流通、建設などあらゆる分野で、多角的なシステムインテグレーションを展開してきた。８２年には仙台支所を開設し、その後、東海（現・三島）、堂島（現大阪）、福岡などに拠点を広げ、全国レベルのサービス＆サポート体制を築いてきた。

　そして、８６年に「株式会社富士通ビー・エス・シー」に社名変更し、８０年後半には、自社ブランドによるパッケージ製品も発売している。同社のパッケージ製品は、システムインテグレーションを通じて蓄積してきた高い技術やノウハウをパッケージ製品として集約したものであり、広い分野で業務効率の向上に大きな貢献を果たしている。こうした取り組みが、現在ソリューションビジネスにつながっている。

　また、情報システムの分散処理化、ダウンサイジングに応えて、パーソナルコンピューター、ワークステーション向けのシステムに対応するなど、ＩＴ環境の変化にも適宜対応し、実績をあげている。

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　■１９９０、２０００年代　グローバル化とクラウドビジネスへ

　１９９２年、ＢＳＣは、中国・北京に中国科学院の外郭機関と、合弁会社「北京思元軟件有限公司」（ＢＣＬ）を設立した。経済発展に向けて情報化に力を注ぐ中国において、ＢＣＬは着実に発展を遂げてきた。現在、ＢＣＬ北京本社を中核に、大連、上海、蕪湖に開発拠点を拡大している。

　事業展開では、一人一台のパソコン時代を迎えて、情報保護の重要性に着目し、９７年に暗号セキュリティー製品「ＳＥＣＵＲＥ　ＰＣ　ＣＡＲＤ」を発売した。ＢＳＣのセキュリティー製品は、現在、パーソナルコンピューター、サーバー、スマートデバイス（スマートフォン、タブレット）など、さまざまな環境において包括的に企業の情報を守るトータルセキュリティーソリューションに発展している。

　ＩＴの進化とともに発展してきたＢＳＣは、２０００年に日本証券業協会店頭登録（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）の形で株式を公開したが、日本の長引く不況と米国のＩＴバブル崩壊の影響で、０３年度に大きな損失を計上している。この厳しい局面にあたって、ＢＳＣは、システム開発に係るプロジェクトマネジメントを強化することに加え、セキュリティー、エンベデッドなどの優位技術に特化したビジネスを推進し、０４年度以降、Ｖ字回復を果たした。

　０９年には、ニコングループとの合弁で、デジタルカメラのファームウエアを開発する「ニコンイメージングシステムズ株式会社」を設立するなど、新たなビジネス展開をはかっている。

　さらに、１０年にはＣＡＰ２１クラウドやＦＥＮＣＥ－Ｍｏｂｉｌｅ　ＲｅｍｏｔｅＭａｎａｇｅｒ等の製品を投入し、クラウド環境を活用する新たな情報サービスビジネスを切り開いている。

　そして、創立５０周年を迎えた２０１３年、ＢＳＣは次なる５０年へ飛躍を期している。