内訳は「芝エビ」や「車海老」と表示しながらバナメイエビなどを使用していたケースが約３割、ステーキと表示し成型肉などの使用が約２割、異なる産地表示が約１．５割。「有機抹茶」が有機といえるものではなかった、「手作りさつま揚げ」が仕入れ商品だった、などの報告もあった。

　同協会の茶村俊一会長（Ｊ．フロントリテイリング会長）は「深く反省している。できる限りの改善策を講じる」と話した。研修会を開くなどして、再発防止策や食品表示に関する知識の周知徹底を図る。

　同日、三越伊勢丹ホールディングスは、百貨店などで発覚した食材偽装の責任を取り、石塚邦雄会長と大西洋社長ら子会社を含めた役員４人の報酬を一部返上すると発表した。同日の取締役会で決議した。

　返上幅はいずれも１０％で、期間は石塚会長と大西社長が３カ月、専務執行役員が２カ月、子会社の食品担当執行役員が１カ月。

　今回の問題を受けて再発防止策も策定。週に１度、食材表記と仕入れ伝票を確認することや、食品表示の専門知識を高める教育を行うことなどを盛り込んだ。同社では百貨店やスーパーなど１９施設のレストランなど２３店で食材偽装が発覚している。

　この問題では高島屋も役員報酬の返上を決めている。