社会的な課題の解決に事業として取り組むソーシャルビジネスへの関心が高まる中、専門性の高い社会人が、出資と経営支援を行う仕組みが注目を集めている。ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）ソーシャルベンチャー・パートナーズ（ＳＶＰ）東京は、パートナーと呼ばれる出資者が選定した事業に上限２００万円の出資と最長２年間の事業協力を行う支援組織。パートナーはそれぞれが企業や組織で働くプロたちで、支援先に新たな活力を注いでいる。

　－－支援先の選び方は

　「応募のあった企業や団体について使命、事業計画、人材など１０の項目をパートナーが採点し、５０程度の応募から３～６つを選ぶ。支援先が決まるとパートナーは立候補により１５人程度のチームになって戦略や財務・会計、組織設計、広報などの経営支援を行う。支援先とパートナーは２週間に１回程度のミーティングを開き、事業成長のために協働作業する」

　－－パートナーの顔ぶれは

　「年間１０万円の出資が条件でコンサルタントや経営者、金融、研究者、士業、公務員などさまざまな経歴をもった人が参加している。男性が６割強で２０代後半から５０代以上もいる。出資先が利益を上げてもパートナーに金銭的報酬はない。そのかわり、支援先やパートナー同士で地域や職業を超えて志を同じくする人のコミュニティーを形成できる。本業の傍らの支援だが、専門性を生かせるとともに情報や人脈も得られる」

　－－これまでの支援先は

　「社会的な課題の解決に取り組み、かつ革新的な事業を選んでいる。病児保育サービスに特化したＮＰＯ法人フローレンスを筆頭に、産後セルフケアや働く母親のサロンなどを展開する団体、街中でワンコイン検診を行うベンチャー企業などが巣立っている。支援の必要ということで女性支援や介護、育児などの分野が多い。まだ知られていない難民支援などもある」

　－－もともとは米国発の仕組みを導入した

　「ＳＶＰは１９９７年にシアトルで発祥し４００近くの組織に３６億円以上の投資実績がある。ＳＶＰ東京は、大学や商社の関係者らがアジア初のＳＶＰ組織として２００３年に立ち上げた。私自身、外資系企業に勤務の傍らパートナーとして参加しており、独立後に創立者から引き継いだ。米国は退職者層の参加が盛んだが、日本は現役の働き手が多いのも特徴だ」

　－－今後の展開は

　「仕事に対し報酬だけではなく、やりがいや社会的価値を重視する流れが日本で起きている。東日本大震災後にその傾向が強まり、ＳＶＰも政府のリポートで取り上げられたり、東北支部の話も出ている。出資とともに時間や専門性を投資するＳＶＰモデルを広めていきたい」（滝川麻衣子）

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【プロフィル】岡本拓也

　おかもと・たくや　関西学院大商卒。公認会計士資格を取得後、大手監査法人などを経て、英コンサルティング会社、プライスウォーターハウスクーパースに入社し、企業再生に従事。２０１１年３月に独立、同６月にソーシャルベンチャー・パートナーズ東京の代表理事に就任。３６歳。大阪府出身。

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【会社概要】ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京

　▽所在地＝東京都千代田区神田錦町３－２１　ちよだプラットフォームスクウェア１２４４

　▽設立＝２００３年７月

　▽従事者＝パートナー９６人

　▽事業内容＝社会的課題に取り組む組織への出資と経営支援。専門性の高い人材による社会的課題の解決