昨年、２５～３９歳の女性のうち、働く女性の割合は７割と過去最高だった。企業の女性活用が進み、家計を支えるために働く女性も増える見通しで、政府は仕事と育児の両立を財政、制度の両面で支援する。

　経済対策では平成２９年度末までに待機児童を解消する「待機児童解消加速化プラン」を前倒しする。現在、国は保育園の運営費や改修費について、利用定員２０人以上の認可保育園に限り補助している。同プランでは平成２７年度以降、補助の対象を定員６人以上、１９人以下の小規模保育所に拡大する方針だ。経済対策をテコに、待機児童の解消を加速する。

　幼稚園での預かり保育についても、保育園と同様に長時間子供を受け入れる幼稚園の運営費を補助する。児童手当は「簡素な給付措置」の対象者を除き、児童手当の受給世帯を対象に、子供１人当たり１万円を１回限り支給する。

　安倍晋三首相は、今年４月に発表した成長戦略第１弾の柱のひとつに女性の活躍を掲げ、今後５年間で「待機児童ゼロ」を明言した。経済対策でも、女性が育児と仕事を両立しやすい環境づくりを急ぐ。

　同様に将来を担う若者への支援策も拡充する。職業訓練の機会を充実し、雇用関連の助成金も積み増す。また、大学などの未就職卒業者を減らすため、企業とハローワーク、大学などとの連携を強化する。就業機会の少ない若者を対象に、雇用支援の専門員による個別相談も拡充する。

　このほか、消費税増税による高齢者の負担増にも配慮した。対策では住民税を免除されている低所得者に１人１万円を支給するが、老齢基礎年金などの受給対象者にはさらに５千円を上乗せする。

　老齢基礎年金は、年金財源を改善するため、今年１０月から受給額の段階的な引き下げが始まっている。消費税が引き上げられる来年４月には、さらに引き下げられるため、現金給付で高齢者の負担軽減を図る狙いだ。