平成３０年度をめどにコメの生産調整（減反）廃止を決めた農業では「農地中間管理機構」の設置を盛り込んだ。耕作放棄地や小規模農地を借り上げて、農地の集約化・大規模化による生産性の向上と、企業の新規参入を加速する。あわせて農家が生産から加工、流通までを手がける６次産業化も推進する。

　一方、大企業に比べ、景気回復の恩恵が少ない中小企業対策も充実する。「ものづくり補助金」の大幅増額や対象範囲を拡充するほか、３Ｄプリンターなど先端設備の導入も支援する。

　このほか高速道路料金の割引制度見直しでは、土日・祝日の割引率（５割）を今年６月末まで延長する。