三井住友銀は６日、農業分野に特化した大規模商談会を初めて東京都千代田区の本店で実施した。農業生産法人、食品メーカー、小売り、外食産業など同行の取引先企業約１５０社が参加。農業生産法人に関連企業を引き合わせる個別の商談を３３０件設定した。

　商談会に参加した自然薯（じねんじょ）などの農業生産法人、ファームいせはら（神奈川県伊勢原市）の仲西栄治社長は「１日で６件もの商談が入っている。販路拡大に結びつけば」と期待も大きい。

　同行は今後も取引先の反応を踏まえ、随時個別の商談会を開催していく。アジアなどで日本の食材を購入したいニーズは拡大しており、「海外を含めて新たな商流の構築をお手伝いしたい」と沢田修法人戦略部長は話す。

　１１月２５日には同行が７月に設立した農業支援ファンド「ＳＭＢＣアグリファンド」の第１号案件として、有機栽培のベビーリーフを生産する農業法人、果実堂（熊本県益城町）への３０００万円の投資が決まった。

　同ファンドは出資総額３０億円で設立された。農業生産者が加工や販売も手がける「６次産業化」向けに１０億円、植物工場の建設や生産者の海外進出支援などに２０億円の投資が行われる。

　三菱東京ＵＦＪ銀とみずほ銀も農林漁業成長産業化支援機構や東北地方の地銀と組み、それぞれ２０億円規模のファンド設立を決めている。規制緩和による農業生産法人の大規模化や新規拡大を支援し、農業ビジネスの拡大を狙う。