「賃金（アップ）を全員でやる。（春闘相場のリード役である）自動車の位置づけも考え、底上げするよう邁進（まいしん）する」

　自動車総連の相原康伸会長は１３日の中央執行委員会後の記者会見で、こう強調した。自動車各社の収益改善は、円安などの外部要因だけでなく、従業員が進める原価低減の努力の結果だとして賃上げに強気の姿勢だ。ただ、具体的な金額は「全員で必ず賃金改善を勝ち取るため、あえて盛り込まない」（相原会長）と、個別労組に判断を委ねた。

　一方、電機連合も、政府の賃上げ要請や連合の方針も踏まえ、「賃金改善を要求する環境が整った」（幹部）と判断。ベア要求を５年ぶりに行い、月４千円以上を統一要求する。基幹労連は２年間で計７千円のベアを要求。ベア要求は６年ぶりで、金額は前回要求額の２倍を超える。　

　主要産業の労組が足並みをそろえたことで、２６年春闘はベア実施が最大の争点になる。ただ、同じ業界内でも、収益状況は個別企業で異なり、要求額をめぐっては強気一辺倒とはいきそうにない。

　日立製作所や三菱自動車などベア実施に前向きな企業もあるが、多くの経営者は一律の賃上げには慎重。収益改善は一時金に反映させるとの基本姿勢で、来年１月下旬から本格的に始まる労使交渉は難航が予想される。