村山社長は鉄道車両事業を、すでに売上高が２０００億円以上の航空と二輪に並ぶ注力事業に位置付けている。インタビューで「海外は伸びしろがある。１７年か１８年には売上高を２０００億円に持っていきたい」と意欲を示した。

　米国では９月に、ニューヨーク州交通局傘下のロングアイランド鉄道などから通勤車両を受注。オプション契約も含めた受注総額は、約１８億３０００万ドル（約１９００億円）で、２２年までに約６８０両を製造する見通し。ワシントン首都圏交通局からも地下鉄車両を約７５０両（オプション含む）受注している。

　車両はネブラスカ州のリンカーン工場で生産するが、フル稼働が見込まれる。新たな受注も予想されるため、工場のレイアウト変更や作業の効率化などで生産能力を増強する計画だ。最終組み立てを行うニューヨーク州の工場も生産性を高める。

　米国や日本と並び、受注増を目指すのが新興国だ。すでに台湾やシンガポールで実績があることから、村山社長は「インドやタイ、マレーシアなどでの受注を期待している」と話す。

　東南アジアでは高速鉄道の建設計画が相次いでいるが、独シーメンスなど欧米勢のほか、低価格が武器の中韓メーカーとの競争も激しい。このため、現地のパートナー企業と組んで生産コストを下げたり、車両だけでなく信号や通信も含めたシステムを売り込んだりすることで、差別化を図る考えだ。