東電はリストラも徹底する。本店－支店－支社という３段階の組織のうち、１０支店をすべて廃止。１０００人規模の希望退職者募集も検討する。電力システム改革をにらんで、１６年度にも持ち株会社を設立。傘下に燃料・火力と送配電、小売りの３子会社を置き、他電力に先駆けて小売り自由化に対応する。

　併せて東電は成長戦略として、原発事故後、中断していたアジアでの発電事業に再び乗り出すなど海外事業を強化する。国内では都市ガス事業を本格化するほか、需要を細かく把握できる次世代電力計「スマートメーター」を管内２７００万戸すべてに導入するほか、１４年にも他電力管内での電力販売に乗り出す。

　また、福島県の沿岸部に最新鋭の石炭火力発電所２基を建設する。ただ、経営再建中の東電には単独で建設する余力がないため、三菱重工業など三菱グループから出資を仰ぐ。

　このほか、原発事故当時に５０歳以上だった役職者を来春から福島県に派遣し、賠償や除染の支援業務にあてる。対象は５００人規模を見込む。新計画は２７日に経済産業相に提出する見通しだが、２６日午後に前倒しする可能性もある。政府は年明けにも認定する。