大成建設の山内隆司社長は「公共工事関連予算が確保されたことは、業界全体の活性化につながる。技術力を生かし、国土強靱（きょうじん）化の推進に大いに貢献したい」と力を込める。

　日本建設業連合会の中村満義会長は「社会資本の整備と建設産業の健全な発展を促進し、デフレからの脱却を確実なものとするため、引き続き公共事業費が安定的に確保されることを期待したい」とのコメントを発表した。

　このほか、「基礎的財政収支については努力をされた。規模が大きくなっている部分はあるにしても、個々に抑制が利いている」（電子情報技術産業協会の佐々木則夫会長）との声や「経済再生と財政健全化の双方に目配りされた」（経団連の米倉弘昌会長）など産業界の評価は高い。

　ただ、一般会計の歳出総額が過去最大にまで拡大するなど、「財政健全化の観点からは重く受け止めざるを得ない」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）との不安は拭えない。

　また、アサヒグループホールディングスの泉谷直木社長が「経済対策をしっかりやってほしい」と注文を付けたほか、日本商工会議所の三村明夫会頭は「３０兆円に達した社会保障費については、聖域のない改革を断行し、限界に達している中小企業の社会保険料などの公的負担の軽減を図る必要がある」と訴えた。