「公共工事関連予算が確保されたことは業界全体の活性化につながる。技術力を生かし、国土強靱（きょうじん）化の推進に大いに貢献したい」

　大成建設の山内隆司社長が力を込めるように、公共事業費が２年連続で増加したことについて、建設業界を中心に歓迎の声が広がった。

　日本建設業連合会の中村満義会長も「社会資本整備と建設産業の健全な発展を促進し、デフレからの脱却を確実なものとするため、引き続き公共事業費が安定的に確保されることを期待したい」とのコメントを発表した。

　また、財政の健全性指標でもある基礎的財政収支の赤字額を５兆２０００億円圧縮したことについても「規模が大きくなっている部分はあるにしても個々に抑制が利いている」（電子情報技術産業協会の佐々木則夫会長）と前向きな見方もある。

　ただ、一般会計の歳出総額が過去最大にまで拡大するなど、「財政健全化の観点から重く受け止めざるを得ない」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）との厳しい評価や税負担増の不公平感を訴える声も強い。

　政府・与党が税制大綱で軽自動車税の引き上げを決めたことに関連し、スズキの鈴木修会長兼社長は２４日の新車発表の記者会見で「軽自動車中心の商売に対しては悲観的で、極めて深刻な事態を迎えたといえる」と危機感をあらわにした。

　一方、アサヒグループホールディングスの泉谷直木社長が「経済対策をしっかりやってほしい」と注文を付けたほか、日本商工会議所の三村明夫会頭は「３０兆円に達した社会保障費については、聖域のない改革を断行し、限界に達している中小企業の社会保険料などの公的負担の軽減を図る必要がある」と訴えた。