公共事業費増加を建設業界歓迎　財政健全化に厳しい評価も (1/2ページ)

　２０１４年度の政府予算案について、経済界には「経済再生と財政健全化の双方に目配りした」（経団連の米倉弘昌会長）と評価する向きがある一方、一般会計の歳出総額が過去最大にまで拡大したことで、財政健全化への道筋を不安視する指摘も出ている。

　「公共工事関連予算が確保されたことは業界全体の活性化につながる。技術力を生かし、国土強靱（きょうじん）化の推進に大いに貢献したい」

　大成建設の山内隆司社長が力を込めるように、公共事業費が２年連続で増加したことについて、建設業界を中心に歓迎の声が広がった。

　日本建設業連合会の中村満義会長も「社会資本整備と建設産業の健全な発展を促進し、デフレからの脱却を確実なものとするため、引き続き公共事業費が安定的に確保されることを期待したい」とのコメントを発表した。

「財政健全化の観点から重く受け止めざるを得ない」