インドネシアは巨額のインフラ整備で建設市場の拡大が続いている。同国公共事業省によると、今年のインドネシアの建設市場規模は昨年比で10.2%拡大し407兆ルピア(約3兆5000億円)に達する見通しだ。現地紙ジャカルタ・グローブが報じた。
市場成長の背景には、官民からの積極的な資本投下がある。同省の幹部によると、今年は469兆7000億ルピアが港湾や鉄道、発電所などのインフラ整備に投じられるという。内訳は中央政府が208兆7000億ルピア、地方政府が103兆9000億ルピア、国営企業が89兆9000億ルピア、民間企業が67兆2000億ルピアとなっている。
同幹部は「政府の予算には限りがあるため、これでも52兆ルピアが不足する」と述べ、不足分は官民連携事業などを通じて外国からの投資呼び込みで補うとの考えを示した。