首相は「改革に終わりはない」と強調し、臨時国会で成立した産業競争力強化法の実行に向け「実行計画を策定し担当相を決める」と語った。

　経団連の米倉弘昌会長は「経団連も政策提言やイノベーション（革新）の促進、人材育成などで経済再生に努力したい」と表明。渡文明審議会議長は「日本経済の再生は成長戦略にかかっている」と述べ、政府に対し企業活動の阻害要因をなくす規制緩和と日本の人材力を強化するための教育改革などを要請した。

　審議会は経団連の活動内容をチェックする内部組織で、毎年年末に開かれている。同日は黒田春彦日銀総裁も講演し、会員企業などから約３７０人が出席した。