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国内税制改正に経済３団体評価 経団連会長「経済活性化や好循環に資する」
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経済３団体は１２日決定された２０１４年度与党税制改正大綱を一様に評価している。経団連の米倉弘昌会長は、投資減税の創設や研究開発税制の拡充などを「経済の活性化や好循環に資する」と歓迎。日本商工会議所の三村明夫会頭は交際費の損金算入の拡充や訪日外国人旅行客向け免税制度の見直しを「消費喚起による内需拡大に効果的だ」とした。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は地方自治体の税収格差を是正する法人住民税の改革を「困難な利害調整を経て、一歩踏み込んだ」と評価した。
一方で長期的課題になった法人実効税率の引き下げには「法人税改革の本丸だ。早期に道筋をつけてほしい」（米倉氏）、「企業の国際競争力や立地競争力強化の観点で道筋を早期に示してほしい」（三村氏）、「日本再興戦略の要として議論を加速すべきだ」（長谷川氏）と注文をつけ、早期実施を求めた。
消費税の軽減税率導入については長谷川氏が「代替財源の確保や対象品目の線引きについての議論が不十分だ」と指摘。米倉氏も「導入時期などをさらに慎重に検討すべきだ」とした。三村氏は中小企業を中心とした事務負担の増大などが懸念される中小企業の代弁者として「将来に禍根を残さぬよう慎重に検討をしていくことが必要」とみている。
