不祥事・トラブル続きの原子力機構 「もんじゅ」再開へ最後のチャンス
更新しかし、課題はまだある。その一つが高速増殖炉特有の新規制基準の制度設計だ。原子力機構が大枠の制度設計を担うが、具体的な完了時期のめどは立っていない。
さらに運転再開には手続き上、地元同意が必要となるが、これまで約１兆円の国費が投入されながら、トラブル続きでほとんど運転していないもんじゅに対する批判は根強く、「反原発」を中心に高速増殖炉開発の撤退を求める声も渦巻いている。
一方、同市の河瀬一治市長は原発の使用済み核燃料の最終処分地が決まらない現状を引き合いに、「放射性核物質の減容化など、もんじゅが果たす役割はある」と改めて高速増殖炉の必要性を説く。長きにわたり、国策を受け入れてきたという自負もある。