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大手百貨店が「攻めの経営」 店舗投資を活発化、消費増税など見据え
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主要百貨店が店舗改装などの設備投資に動く。「アベノミクス」効果による業績回復の“貯金”を積極投資に振り向け、少子高齢化による市場縮小や消費税増税後の消費の冷え込みを乗り切る考えだ。
「攻めの経営を加速させる」
高島屋の肥塚見春専務は昨年12月26日、百貨店2店舗の投資に関する記者会見で声に力を込めた。3月に新宿店の土地建物を追加取得する予定で、立川店も土地建物の追加取得に向けた協議を開始。費用は計約1200億円の見通し。出店テナント選別などで主導権を握る。
百貨店業界は長期的な市場縮小傾向にあるが、今年は4月の消費増税も控え、「何らかの抜本的対策が必要」(大手百貨店)との危機感が強い。
三越伊勢丹ホールディングス(HD)は4月に三越日本橋本店の改装に着手するほか、伊勢丹新宿本店の改装も昨年に続いて力を入れる。
また、「札幌、名古屋、福岡の大都市圏は改装を行えばまだ可能性がある」(大西洋社長)として、地方店も1店当たり30億~40億円の投資を検討。投資予定総額は3年間で1000億円程度になる。
J.フロントリテイリングも今年3月から松坂屋上野店の南館を建て替える。映画館やファッション専門店「パルコ」の入った複合施設を17年秋に完成予定で、投資額は200億円を見込んでいる。
企業名 主な取り組み 投資額
三越伊勢丹ホールディングス 三越日本橋本店の大規模改装 他店改装なども含め3年で1000億円
J.フロントリテイリング 松坂屋上野店南館の建て替え 約200億円
高島屋 新宿店の土地建物を追加取得 1050億円
日本橋店の周辺地域の再開発 約150億円