全トヨタ労連傘下のトヨタ労組は春闘全体の相場形成に強い影響力を持つ。統一要求を受け、安倍晋三政権が要請する賃上げに向けたムードが高まりそうだ。

　執行部案では、労働の質向上などを勘案してベアを要求。東正元会長は「（ベアの）具体的な数字は示さないが、１％を外すことはありえないと“あうん”の呼吸ができている」と説明し、各組合が自主判断で「１％以上」のベア交渉を行うとの見通しを示した。

　トヨタ自動車の月例賃金は３５万円程度のため、１％に相当する約３５００円が目安となる。年間一時金（ボーナス）は５カ月以上を基準に、最低でも前年実績以上を目指す。

　北米市場の回復や円安で自動車各社の業績は回復しており、トヨタは１４年３月期の連結営業利益が２兆４０００億円を超え、６年ぶりに過去最高を更新する見通し。

　１％以上のベア要求を検討する全ダイハツ労連をはじめ、各社の労組でベア要求が相次ぎそうだ。

　ただ、厳しい国際競争を踏まえて経営側には固定費を上げるベアに慎重な意見が強い。「大変厳しい交渉になる」（東会長）ことが予想されるなか、ベア要求がどこまで回答に反映されるかは予断を許さない。