コカ・コーラグループが４月に実施される消費税増税を受け、グループの自動販売機で売られる飲料の一部料金を値上げすることが１０日、分かった。全商品の値上げではなく、販売商品全体で３％分の価格転嫁となるように調整する。具体的な商品別値上げ幅は、各地域で製造・販売などを担うボトラー各社が個別に検討を進める。電子マネー対応の自販機も、最終的な対応策を詰めている。業界団体の全国清涼飲料工業会が昨年１１月、価格転嫁を業界内で申し合わせる「転嫁カルテル」を公正取引委員会に届け出ていた。