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メーカーサントリー巨額買収、食品業界、海外へ加速 国内市場縮小で「陣取り合戦」
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サントリーホールディングス（ＨＤ）が総額約１兆７千億円を投じ、米酒造大手ビーム社の買収を決めた。食品業界は近年、海外を舞台としたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の動きが加速している。少子高齢化を背景に国内市場の先細りが避けられない中、新興国をはじめとする海外市場に活路を求めているためだ。世界市場全体では巨大企業による寡占化の流れも顕在化しており、生き残りをかけた“陣取り合戦”が激しさを増している。
「これまで数千億円の買収案件はあったが、一段ギアを上げてきた」
野村証券の藤原悟史アナリストは、サントリーＨＤによる今回の買収劇を、業界全体の海外シフトに向けた一里塚だととらえる。
農林水産省によると食品の国内市場は、平成２１年時点の５８兆円から３２年には６７兆円と約１・２倍に拡大する見込み。だが、少子高齢化による人口減少で、先細りする懸念は残る。
一方、同期間の海外市場は、３４０兆円から６８０兆円と倍増する見通しで、特にアジアの成長率は約３倍と試算される。
こうした状況下で、食品各社は海外でのＭ＆Ａを活発化する。アサヒグループＨＤは２０１１年に、ニュージーランド（ＮＺ）の酒類大手インディペンデント・リカー・グループを約９７６億円で買収した。飲料以外でも、日清製粉グループが昨年２月に豪州の食品大手グッドマン・フィールダーのＮＺ事業を約３３億円で、味の素も先月、トルコの調味料メーカー、キュクレを約２９億円で買収した。
企業がＭ＆Ａを積極化する背景には「海外市場の寡占化も無視できない」（民間調査会社）とされる。市場の縮小は先進国共通の課題で、各国の有力メーカーが新天地を求め、海外事業比率を高めている。スイスのネスレなど、収益の過半が海外事業という企業も少なくない。アジアをはじめとする成長市場は草刈り場の様相を呈している。昨年は景況感の改善で業績を伸ばした企業も少なくないほか、日銀の金融緩和により金融機関から低利融資を受けやすい環境も整っている。今後も積極的な海外投資が広がる可能性がある。
