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メーカー日銀、「展望リポート」を中間評価 ２１日から決定会合
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日銀は２１、２２日に金融政策決定会合を開き、昨年１０月に公表した平成２７年度までの経済や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を行う。４月の消費税増税後も景気回復は持続するとして、２７年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）を２％程度とする目標を据え置き、デフレ脱却のシナリオを維持する見通しだ。
展望リポートでは消費者物価上昇率を２５年度は０．７％、２６年度は１．３％、２７年度には１．９％に拡大すると予測。昨年１１月の消費者物価指数は、円安などを背景に前年同月比で１．２％上昇しており、市場では日銀が目標とする２５年度の０．７％は達成する可能性が高いとみられている。
決定会合では、昨年４月に導入した大規模な金融緩和の継続も決定する見通しだ。景気の現状判断も昨年１２月の「緩やかに回復している」との表現を据え置くとみられる。
