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国内日銀、全地域で景気判断「回復」の表現 さくらリポート発表以来初
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日銀は１６日、全国９地域の景気情勢を示す１月の地域経済報告（さくらリポート）を発表し、全国９つのすべての地域で景気判断に「回復」の表現が盛り込まれた。全地域で「回復」となったのは、２００５年４月にさくらリポートを公表して以来初めて。公共投資を中心に国内需要が堅調に推移し、雇用・所得環境にも改善の動きがみられたことから、北海道や東海など５地域で景気判断が引き上げられた。
前回まで景気の現状判断で唯一「回復」の表現を使っていない北陸も、「緩やかに回復しつつある」とした。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う景気回復が各地域に波及しつつあることが示された。
黒田東彦（はるひこ）総裁は同日開かれた支店長会議で、景気の先行きについて「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていく」と述べた。
