日銀は４月に導入した金融緩和策で、２年で２％の物価上昇目標を掲げた。今年度の中間目標を０．７％としたが、会見で黒田総裁は「年内には１％を少し上回る可能性が高い」との見方を示した。内閣府も２４日公表する１２月の月例経済報告で、「デフレ」の表現を削る方針だ。

　ＦＲＢによる量的緩和の縮小も、日銀の目標達成を後押しする可能性がある。緩和縮小による米金利の上昇を見込んだ投資家が、ドル買い・円売りを進めて円安を誘発。２０日の円相場は１ドル＝１０４円台と５年２カ月ぶりの水準だった。

　円安は輸入物価を押し上げ、国内の物価水準を引き上げる。その上、量的緩和縮小は米国経済の回復ぶりを示すだけに、黒田総裁も「世界経済全体にとって望ましい」と歓迎した。

　黒田総裁は来年４月の消費税増税の影響に言及。９月末に購入すれば現行税率が適用されることになる注文住宅の駆け込み需要について、「１９９７年の増税時に比べて大きな駆け込みと反動減がみられなかった」と指摘。増税にともなう影響はそれほど深刻化しない可能性を示唆した。

　食料品などの非耐久消費財は駆け込み購入が増税直前に出るため、「来年３月の段階で、駆け込み需要と反動減を注意深く点検する」（黒田総裁）という。

　また、今後も景気回復が続く条件の一つとして賃金を挙げた。１０月の毎月勤労統計では、所定内給与が０．４％減と１７カ月連続で減少している。黒田総裁は「特に（基本給に相当する）所定内給与が重要だ。来春闘でのベア（ベースアップ）の動きを注視したい」と話した。

　政府・日銀が悲願とするデフレ脱却策は想定通りに進んでいるが、黒田総裁は「日本経済をめぐる不確実性は引き続き大きい」として、「来年も緩和策をしっかり実行したい」と強調した。