同条例は、日本酒離れが深刻化するなか、日本酒での乾杯を呼びかけようと、全国初の条例として平成２５年１月１５日から施行された。その後、地元の酒での乾杯を推奨する同様の条例が、約４０自治体で施行されるなど、動きは全国に広がっている。

　同酒造組合によると、２４年７月から２５年６月までに同組合が出荷した日本酒の量は、約１億３３０万リットルで前年同期比約２％増となった。同組合の出荷量は、阪神大震災の影響で、神戸・灘の酒蔵が出荷できなかったときなどの特別な年を除いて減少の一途をたどっていたが、昭和６０年以来の増加だった。

　同組合の増田徳兵衛理事長は「条例をＰＲするため、宴会場などに組合が無償提供している乾杯用の日本酒は４倍にまで増えた」と語る。

　今月１５日に乾杯条例施行１周年を記念して京都市内で開かれたセレモニーでも、門川大作市長や酒造組合関係者らが日本酒で乾杯。門川市長は「世界でも日本酒の品質が高く評価されている。普及に向け市民と一体となって取り組みたい」と述べた。