そのうえで「経済再興の大きなキーワードはイノベーション（革新）だ」と指摘し「日本全体では環境・エネルギー、医療・介護、農業の分野でイノベーションを起こしていくことだ」と表明した。

　政府内で議論が始まった現在３５％程度の法人実効税率の引き下げについては「ＯＥＣＤ（の加盟国）やアジア諸国並みの２５％に引き下げることが必要だ」と主張。引き下げの代替財源とされる特定の業界を優遇する租税特別措置（租特）の見直しについても「租特を触らなくても経済が拡大すれば税率を下げても税収は増える。まずは成長だ」と強調した。

　中国や韓国との関係改善策については「事業活動を通じた関係は非常に良好だ。民間企業が今まで以上関係を強化することが両国の関係改善の大きな力になる」と話した。

　榊原氏は６月３日の定時総会で第１３代経団連会長に就任する。