トヨタ労組はベアに相当する賃金改善分は月額４０００円を求める方針。年間一時金と合わせて３０日に組合員に要求内容を提示し、２月６日に正式決定する。

　一時金の算定根拠となるトヨタ単体の１４年３月期の営業利益は１兆４００億円にのぼり、６年ぶりに１兆円台を回復する見通し。円安による輸出採算の改善に加え、北米地域などで販売が好調なことから、１３年３月期の２４２１億円を大きく上回る。

　トヨタ労組の一時金要求はリーマン・ショック前の０７年（２５８万円）が過去最高で、経営側は満額回答した。好調な業績を踏まえ、トヨタ労組は今春闘で１３年の妥結額２０５万円と比べて大幅に積み増しを目指す。豊田章男社長は「業績が上がれば従業員に報酬として分配するのは当然」とする一方、対応は労使交渉に委ねるとしている。

　電機連合がベアの要求を決めたのは、デフレ脱却には賃金全体の底上げが不可欠と判断したからだ。代表的な職種の「開発・設計職」で月４０００円以上の賃金改善を要求。一時金（ボーナス）は最低４カ月分を求める。

　さらに産業別最低賃金について現行水準から３０００円引き上げ、１５万８０００円（１８歳時）とするよう要求。非正規労働者らの待遇改善につなげる。中央委で有野正治・中央執行委員長は「結果を出さないといけない。厳しい闘争になる」と述べた。

　この決定を受け、日立製作所や東芝、三菱電機などの労組は４０００円の賃金改善要求を２月中旬に経営側に提出する見通し。

　一方、主要企業の労使が春闘をめぐって意見を交わす経団連の「労使フォーラム」は２８日、東京都内で２日目の議論を行った。企業の労務担当者と産別労組のリーダーが講演して「労使交渉に臨む方針」を説明。４月の消費税増税を控えて賃上げの必要性では一致したが、労組側が求めているベアの実施など賃上げの中身は交渉に委ねられるため、不透明さが残った。

　この日、会場で講演した経団連の米倉弘昌会長は、安倍晋三首相が掲げる「経済の好循環の実現」という言葉を引用し、「十分な話し合いを重ねながら、自社の状況にかなった“解”を見いだしていただきたい」と労使に呼びかけた。