ＪＲ３社はビジネス・観光などの旅客需要が好調で運輸収入が増加した。いずれも増収増益となり、最終利益も過去最高となった。ＪＲ東日本は、東日本大震災からの復興関連で利用が多い東北新幹線をはじめ、新幹線全般が堅調に推移。運輸業収入は前年同期比１．６％増の１兆４２５８億円となった。

　同様にＪＲ東海は、東海道新幹線でビジネス利用の多いネット予約サービスが増加。また、ＪＲ西日本は大阪地区の旅客収入が好調で、２６年３月期通期連結業績見通しを上方修正するなど、景気回復に伴い人の動きが活発化している。

　同様に航空２社は国内線、国際線とも旅客収入が増え、売上高は第３四半期として過去最高となった。ただ、「円安により燃料費のコストが増加した」（日航）ことで、いずれも増収減益となった。日本航空は、２６年３月期の通期連結業績見通しを上方修正し、売上高は前回予想より５０億円多い１兆２９１０億円とした。

　また、海運３社は世界的な景気の底入れで、自動車や液化天然ガス（ＬＮＧ）、鉄鉱石など、貨物量全般が増える傾向にあることから収益が改善した。為替が円安となりドル建ての運賃収入が膨らみ、商船三井は黒字転換を果たした。