会談で米倉氏は「企業業績の改善が賃金の引き上げにつながり、経済の好循環を創り出すよう努力する」と賃上げに前向きな姿勢を表明した。会談後は記者団に「一時金（ボーナス）でも（報酬）全体が上がればいい」と語り、賃上げの内容は個別企業の実情に応じて判断すべきだとの考えを示した。

　一方、神津氏は「月例賃金（月給）は、働く者ひとりひとりの明日への信頼の証しだ。こだわっている」と主張し、ベア実現に強い意気込みを示した。

　一時金による賃上げの場合、非正規労働者のように支給がない就業者も多く、消費者への波及効果が限られる。連合はベアによる賃上げがなければ、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の活性化は困難だと主張した。

　その上で、連合は大企業と中小企業、正社員と非正規労働者、大都市と地方といった「格差是正」に向け、さらなる賃上げも求め、景気回復効果を全国に波及させる考えだ。

　ただ賃金体系を底上げするベアは、時間外手当や社会保険料などにも影響し、企業が負担する総額人件費全体を押し上げる。中長期的な業績改善が見込めない限り、経営側は実施に踏み切るのが難しいという。

　鉄鋼などの労働組合は７日に経営側に要求書を提出する。来週中に自動車や電機の労組も要求書を出し、３月中旬の大手企業の集中回答日に向け、労使の個別交渉が本格化する。

　例年はトップ同士の会談になるが、連合の古賀伸明会長はインフルエンザのため会談を欠席した。

（早坂礼子）