会談で米倉氏は「企業業績の改善が賃金の引き上げにつながる経済の好循環をつくり出すよう努力する」と賃上げに前向きな姿勢を表明。会談終了後、記者団に「月例賃金（月給）でも一時金（ボーナス）でも（報酬が）全体的に上がればいい」と語り、賃上げの内容は個別企業の実情に応じて判断すべきとの考えを示した。ベアは時間外手当や社会保険料などに跳ね返り固定費が膨らむため、経営側は中長期的な業績改善が見込まれないと踏み切れない。増配を求める株主への配慮もある。

　一方、神津氏は「月例賃金にこだわる。働く者ひとりひとりの明日への信頼の証だ」と主張し、ベア実現に強い意気込みを示した。業績に左右される一時金では業種や業態間の格差が広がる恐れがあり、一時金の支給制度そのものがない非正規労働者も多い。生活費を賄い、労働側は将来の生活を考えるもとになっているベアを上げなければ国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の回復はできないとみる。

　神津氏はさらに「中小企業や非正規で働く人への成果配分にも重きを置いてほしい」と要望し、企業規模や業種、地域などの格差是正にも意欲を示した。労働側は中小企業には大企業の毎年の定期昇給分にあたる２％の賃上げが必要と主張しているが、経営側は「大手を上回る賃上げは限定的」と慎重だ。

　菅義偉官房長官は同日の会見で「賃上げの動きが広がれば経済の好循環が実現できる」と述べ賃上げ実現に期待感を表明。そのうえで「一時金よりベアが望ましい」と語った。

　トップ会談を受け、鉄鋼などの労働組合は７日に経営側に要求書を提出。自動車や電機の労組が続き、３月１２日の大手企業集中回答日に向け労使の個別交渉が本格化する。連合の古賀伸明会長はインフルエンザに罹患（りかん）して同日の会談を欠席した。（早坂礼子）