報告書は現下の経営環境について「安倍晋三政権の経済政策で劇的に変化し、経営者のマインドも明るさを取り戻している」と分析。「業績が好調な企業は収益を設備投資、雇用の拡大、賃金の引き上げに振り向けていく」と明記した。さらに「ここ数年とは異なる対応も選択肢」とし、「賞与・一時金への反映のみならず賃金水準引き上げや諸手当の改定など多様な対応が考えられる」との表現でベアを容認した。

　ただ、報告書は、賃上げにはベアや定期昇給のほか一時金も含まれるとしている。連合は「定期昇給の確保と１％以上のベア要求」との方針を掲げており、賃上げの具体的な内容が今春闘の焦点となりそうだ。

　≪銀行・証券にも賃上げの動き波及≫

　製造業を軸に進んできた賃上げに向けた動きが、金融など他の業界にも波及してきた。２０１４年春闘で、３メガバンクが賃金水準を底上げするベアの検討に入ったことが１月１５日分かったほか、証券大手２社も若手中心の待遇アップに動き出した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に背中を押され、業界の上位企業が賃上げの牽引（けんいん）役として名乗りを上げた形だが、経済界全体にどの程度の勢いで広がっていくかが今後の焦点だ。

　ベアを検討しているのは三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行。労働組合の要求に対応し、業績動向も踏まえて最終的に判断するが、実現すれば１９９５年以来１９年ぶり。

　大手銀行は、アベノミクスに伴う株高や取引先企業の業績回復などで好決算が続く。３メガの２０１３年９月中間連結決算は、最終利益の合計が１兆４６００億円を超え、リーマン・ショック以降で最高の利益水準となった。

　さらに、不良債権処理も進んだほか、法人税の納付も再開していることから「ベアを検討できる段階に入った」（大手行幹部）という。労組の要求は３月にも出そろう見通し。

　一方、証券業界でも、若手社員の待遇を手厚くすることで士気を高めようと、賃上げに向けた動きが本格化している。

　大和証券グループ本社の賃上げ対象となるのは、２０～３０代の社員が中心で、グループ全体で５０００人前後。引き上げ幅は消費税の引き上げ幅（３％）を少し上回る程度の見込み。社員１人当たりの引き上げ額は月額で５０００～１万円程度。

　野村証券は２０代の若手社員を中心とした「初級職」と「業務職」の計３８００人と「一般事務補助」（身体障害者）の１８０人で、賃上げ額は月額２％程度。賃上げ総額は年間約３億円を見込んでいる。

　２社の動きに関連し、日本証券業協会の稲野和利会長は「一時報酬かベアかは別にして、証券界が雇用者報酬の引き上げに向けて動いていけば、それにこしたことはない」と評価する。

　金融業界以外にも、ＮＴＴ労働組合が０７年以来７年ぶりに平均３０００円のベアを要求する方針。流通業界でも、コンビニエンスストア大手ローソンの新浪剛史最高経営責任者（ＣＥＯ）が子育て世帯などを対象に、年収の２～３％相当分にあたる賃上げに取り組む方針を表明している。

　ただ、この動きが業界上位以外の企業や、中堅・中小企業に浸透するかは不透明だ。金融業界でも、地方銀行の主な取引先となる中小企業の業績が改善しはじめたばかりで、銀行が率先して賃上げに動くのは容易ではない。

　福岡銀行の谷正明頭取は１５日開かれた全国地方銀行協会の定例会見で、ベアの判断基準のひとつに地元企業の賃金の相場を挙げた上で、「ベアは考えていないわけではないが、具体的には決めていない」と表明。業績改善で先行する大企業を取引先とする大手行とは異なる事情をにじませた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【経労委報告の骨子】

・デフレ脱却と持続的な経済成長に向けた最大のチャンスが到来

・業績好調な企業は、拡大した収益を雇用拡大、賃金の引き上げに振り向けることを検討

・賃金の引き上げは、ここ数年と異なる対応も選択肢

・賃金などの労働条件は、自社の支払い能力に基づき判断・決定

・中小で大手を上回る賃上げを実現するだけの支払い能力を有するところは限定的

・正社員を多様化する取り組みが必要

　【２０１４年春闘での労働組合の要求方針】

ＮＴＴ労働組合：月額で平均３０００円のベア要求

全トヨタ労働組合連合会：賃金の１％以上を念頭にベア要求

全ダイハツ労働組合連合会：賃金の１％以上のベア要求