１０日発表された日産自動車の通期業績見通しは、営業利益が前期比１１・７％増の４９００億円と、９月中間期に下方修正した数字を据え置いた。ただ、同時に発表した４～１２月期連結決算では、営業利益は前年同期比９・５％増の３００６億円で、年度の４分の３を終えた時点での進捗（しんちょく）率は約６割にとどまっている。

　それでも、田川丈二執行役員は記者会見で「（昨年）１２月以降の数々の新車投入で大幅に収益力が回復する。楽な目標ではないが達成不可能ではない」と述べ、業績見通しの達成に自信を示した。

　いまなお苦戦が続く日産を尻目に、他社は着実に業績を回復させている。４社は営業利益を従来予想から上方修正し、５社は過去最高益を更新する。

　１ドル＝７０円台の歴史的な円高のもとで、各社が利益を出せる経営体質を目指し、原価の引き下げに努めてきたことが大きい。収益力を表す売上高営業利益率は、富士重工の１３・０％を筆頭に、トヨタが９・４％、ホンダ、スズキ、マツダも６％台を回復した。

　特にトヨタは、利益額で韓国・現代自動車や独フォルクスワーゲン、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抑え世界一となっただけでなく、利益率でもライバルを圧倒している。

　とはいえインドの経済減速、タイでの政情不安や初回購入恩典の反動といった問題から、足元の販売に不安要素も見え隠れする。ホンダの岩村哲夫副社長が「アジアは右肩上がりで伸びるという計画を立てづらい」と話すほか、スズキの長尾正彦常務役員も「（タイは）厳しく見ないといけない」と気を引き締める。