ガソリン車を代替

　仙台駅から南に車で４０分の位置にある宮城県岩沼市。市内の農地の一角に３日、太陽光パネルを備えた「農業用充電ステーション」がお目見えした。

　圃場（ほじょう）への移動や資材運搬に利用する三菱自動車製のＥＶ軽トラックに充電。軽トラに搭載した可搬式給電装置を通し、ビニールハウスなどへの電力供給も行おうという農林水産省などの実証実験のための設備だ。

　実験に参加している農家の寒風澤（さぶさわ）敦司さんは「使い勝手が良く、農作業に向いている」と話す。

　地方では燃料代高騰に加え、消防法改正で古い石油タンクの改修が義務づけられたことを機にガソリンスタンドの撤退が相次ぎ、ガソリン車やディーゼル車の利用が難しくなっている。これに代わる足としてＥＶの需要が高まり、関連メーカーが取り組みを活発化している。

　ＥＶジャパン（大阪府豊中市）は昨年７月、１人乗りで車幅９０センチの超小型ＥＶ軽トラ（本体価格５２万２９００円）を発売。「計画中の量産が実現すれば原価を半減できる」（西田長太郎社長）という。

　テラモーターズ（東京都渋谷区）は、圃場見回りなどの用途を想定し１回の充電費用がガソリン車の６分の１で済む電動バイクを全国の農機具販売店約１５０店で展開。年間約５００台を販売しているという。同社は、農地でのＥＶ需要が十分あるとにらみ、「年内にも８０万円前後の価格で電動三輪車を投入する」計画だ。

　秋田県では関連１９社、５団体で構成する「あきたＥＶ研究会」が年度内をめどに、既存のガソリン車をＥＶ軽トラとして利用できるようにするための装置開発を進めている。

　都市への拡大期待

　次世代自動車振興センターの調べによると、ＥＶ全体の市場規模は２００６年度の５０５台から１２年度には３万８７０７台に増加した。今年は海外メーカーの日本市場参入が本格化し、経済産業省が充電器設置を加速する計画だ。

　ただ、仏ルノー分を合わせて１６年度までに世界で１５０万台を目指している日産のＥＶ「リーフ」の国内累計販売台数が３万台程度にとどまるなど市場の成長ペースは鈍い。こうした中、急成長する農家向けＥＶの可能性に専門家も注目している。

　エレクトリフィケーションコンサルティングの和田憲一郎代表は「農家でＥＶのムーブメントが起こり、畑などの空きスペースに小型の充電設備が増えることで、結果的に都市部から郊外への移動も増え、面での広がりも期待できる」と話した。（那須慎一）

【用語解説】超小型電気自動車（マイクロＥＶ）

　軽自動車より小さい１～２人乗りで、国土交通省のガイドラインによると、ＥＶの場合、定格出力は８キロワット以下と規定される。農家では小型のＥＶ軽トラのほか電動スクーターなどの需要も大きい。自動車大手各社は市街地を走るマイクロＥＶの開発を進めている。