－－通貨急落などの新興国の混乱をどうみる

　「日米欧の超緩和政策が世界の金融市場を押し上げてきた恩恵で、新興国は高成長を続けてきたが、その揺り戻しという面がある。それにしても、市場が中国リスクなどのニュースに過剰に反応し過ぎているようだ。新興国が成長力を落としても、先進国を中心とした世界経済の回復シナリオが崩れるとは思わない」

　－－中国の経済指標に世界の投資家が敏感になった

　「リーマン・ショック以降の世界の需要を中国が支えてきたという面が意識されている。世界の鉄の需要の半分は中国だとさえいわれ、中国の成長率が少し落ちるだけで鉄の価格下落が連想され、資源国の株価が下がる。中国政府は今のところ安定的な経済運営をしているが、『影の銀行（シャドーバンキング）』などの問題は根深く、注視しなければならない」

　－－米国が量的緩和の縮小を進めている

　「歴史上で最大、最長、最新の金融緩和策だった。しかし、大規模な緩和策は必ず経済にゆがみを蓄積する。１９９４年のメキシコのテキーラ危機はその好例だ。米国の金融政策担当者は市場の動きを注意深く見極めながら、政策転換を進める必要がある」

　－－Ｇ２０参加国に求められる政策協調とは

　「英語に『自分の家の中を整える』という言い回しがある。足元の課題にきちっと対処するといった意味だろう。政策協調とは、何も示し合わせて同じ政策をとることではない。新興国は構造問題に向き合い、日本は『アベノミクス』を着実に進め、中国は不良債権問題にメスを入れるというように、各国が課題解決に決意を示し、実行することが重要だ」