海運・商社、メタノール関連事業を強化 商船三井は新造船１０隻投入
更新一方、豊田通商は直接メタノール型燃料電池（ＤＭＦＣ）を開発・製造する米ベンチャー企業と総代理店契約を結び、２月下旬に国内で販売を始めた。「メタノールは取り扱いが容易で流通網が整備されており、安定的な電力供給源として活用が見込まれる」（同社）という。
丸紅は１月中旬、モザンビーク国営石油会社とメタノールからガソリンを製造する事業を検討することに合意した。三菱重工業の技術協力も得て、事業の実現性を見極める。三井物産は米化学大手セラニーズと米国に合弁会社を設立し、年産１３０万トン規模のメタノール工場を１５年半ばをめどに稼働させる。
メタノールの世界需要は１２年が約６０００万トン。１６年には約９５００万トンになると予想され、ホルマリンや酢酸などの用途は年率４～５％で需要が拡大するとされる。米国のシェールガス革命でシェールガスから取り出せるメタノールの増産が期待されており、今後も関連事業への参入の動きが広がりそうだ。