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国内ジェトロ、対日投資誘致で攻めの営業へ 「促進本部」が初会合
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対内直接投資残高のＧＤＰ比率 日本貿易振興機構（ジェトロ）は３日、安倍晋三政権の成長戦略である対日投資促進を実現するための横断組織「対日投資促進本部」の初会合を開いた。ジェトロ海外事務所や経済産業省、内閣府などが一丸となり態勢を強化することを決めた。また、２日付で外資企業の対日投資に関する相談窓口を設置、投資までの手続きのワンストップサービスの提供を開始。来年４月をめどに、外国企業トップに日本の魅力をアピールしたり進言できる海外コンサルタントや広告代理店の専門家らを組織、攻めの営業に転じる。
会議に先立ち、茂木敏充経産相は「海外から経営ノウハウや企業を呼び込み雇用につなげたい」と重要性を強調。経産省は来年度概算要求で約２０億円を要求した。
具体的に誘致する業種は省エネや再生可能エネルギー関連、ヘルスケア、介護、雇用への波及効果の高い小売業、研究開発拠点などを想定している。
一方、外資からは対日投資を阻害する規制緩和を求める声があがっている。ジェトロ調査によると、法人実効税率の引き下げ、医薬品や医療機器などの相互承認の推進と審査の迅速化を求められている。
しかし、こうした声があっても要望するルートがなかった。このため、ジェトロの石毛博行理事長は「外資誘致には、大胆な規制改革や税制改正なども不可欠」と強調。ジェトロを窓口にニーズを掘り起こし、規制改革会議への要望や各省庁への提案につなげ、投資環境を改善したい考えだ。
また、外資が投資するために必要な手続きの簡素化に向けて職員が外資に随行して省庁との折衝にあたるなどきめ細かな支援にも乗り出す。
安倍政権は２０２０年に対日直接投資残高を現在の約２倍の３５兆円規模に引き上げる野心的な目標を掲げ、ジェトロは具体策の立案と実行を求められている。
ただ、日本への直接投資残高は国内総生産（ＧＤＰ）比率で３．７％と低いのが実態で、直接投資は減少傾向にある。
