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経営ＮＴＴは７年ぶり、セブンは２年連続 内需型企業にも賃上げの動き
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電機連合の中央闘争委員会。集中回答日を前に最低回答基準を決定した＝１０日、東京都港区 ２０１４年春闘でＮＴＴは１０日、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を７年ぶりに行う方針を固めた。流通大手のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）もベアを実施する見通し。新日鉄住金など鉄鋼大手４社も賃金改善に踏み切る方向で最終調整に入っており、業績が回復傾向にある製造業をはじめ、内需型企業も含めた幅広い業種で賃上げの動きが広がっている。
ＮＴＴはグループ主要８社の月例賃金を引き上げる方針を固め、労働組合に伝えた。物価上昇分などを積み増す見通しだ。ただ、労組が求める平均３０００円の基準内賃金の引き上げについては経営側が難色を示しており、１２日の集中回答日に向けて厳しい交渉が続きそうだ。
電機の労組でつくる電機連合は１０日、２０００円のベアを最低回答基準とすることを正式決定。大手１０社の経営側も受け入れる方針で、過去最高となる２０００円のベアで事実上決着した。
相場をリードする自動車や電機がベア実施を決める中、他業界も追随している。セブン＆アイは２年連続で実施し、子会社の業績に応じて月２０００～４０００円程度を引き上げる方針。牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（ＨＤ）は１０日、ベアを２年連続で実施し、正社員について月額３５００円引き上げることで労組と妥結したと発表した。定期昇給は平均５４９８円（１．８５％）で、合計で１人当たり月額８９９８円（３．０２％）の賃金増額となる。
新日鉄住金、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所、日新製鋼の鉄鋼４社は賃金を一律に引き上げる単純なベアではなく、若い世代に重点配分するなど各社の狙いに沿った賃金改善を行う方向だ。４社の労組は３５００円（２年で７０００円）の賃金改善要求で足並みをそろえた。しかし、業績の回復度合いは各社で異なっており、経営側は個別に回答内容を判断するとみられる。
ベア容認が相次いでいるのは、円安や株高を背景とした業績の持ち直しに加え、デフレ脱却に向けた政府の要請も踏まえ、景気の好循環につなげたいとの狙いがある。
