トヨタのベア実施は６年ぶり。労組が要求した４０００円の満額回答は見送るが、業績の回復やデフレ脱却を目指す安倍晋三政権の賃上げ要請を踏まえ、直近でベアを実施した０８年の１０００円を大幅に上回る額で妥結することになった。年間一時金（ボーナス）６．８カ月分の要求は満額回答する方針だ。

　ホンダは６年ぶり、三菱自動車は１４年ぶりのベア実施に向けて最終調整に入ったが、いずれも労組が要求した３５００円の満額回答は見送る見通しとなった。

　一方、ダイハツ工業とスズキは３５００円のベア要求に対しゼロ回答とする方針。軽自動車は税制改正で１５年４月から税負担が増えるため「業績への影響を防ぐには経営資源を研究開発費や人員増に回して商品力を強化する必要がある」（ダイハツ幹部）と判断した。

　ただ、甘利明経済再生担当相は１１日の閣議後の記者会見で、業績が改善したのに賃上げに踏み切ろうとしない企業に対し「（政府が進める）経済の好循環に非協力的ということで、経済産業省から何らかの対応がある」と苦言を呈した。

　鉄鋼大手では、新日鉄住金が１４、１５年度に月額で平均１０００円ずつ賃金改善を行う方針を固めた。労組側は３５００円ずつの改善を求めていた。ＪＦＥスチールや神戸製鋼所も２年で計２０００円とする方向だ。

　一律に賃金を引き上げるベアではなく、若手に重点配分するなどの形になる。

　コンビニ大手のファミリーマートは１１日、正社員に対する２年ぶりのベア実施を決めた。５０００円の要求に満額回答し、定期昇給と手当も含めて平均月給を計１万円（約３％）引き上げる。約３０００人の組合員のほか、約２００人の管理職など非組合員も対象とする。同社は１４年２月期の連結決算で過去最高の営業利益などを見込んでおり、社員の士気を高めるとともに景気の好循環につなげたい考えだ。

　コンビニ業界では最大手のセブン－イレブン・ジャパンを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスがベア実施の方針を既に固め、ローソンも平均で３０００円のベアで労使が合意している。大手３社がベア実施で足並みをそろえるのは、出店競争が激化している中、賃上げで優秀な人材を囲い込む狙いもある。

　■ベアをめぐる自動車、コンビニ各社の対応

　◆自動車

　トヨタ自動車　　　　　　　　　　実施。組合要求４０００円に対し２７００円で事実上決着

　日産自動車　　　　　　　　　　　実施。組合要求３５００円に満額回答へ

　ホンダ　　　　　　　　　　　　　実施。組合要求３５００円の満額回答は見送り

　スズキ　　　　　　　　　　　　　見送り。組合要求は３５００円。一時金で対応

　ダイハツ　　　　　　　　　　　　見送り。組合要求は３５００円。一時金で対応

　◆コンビニ

　セブン＆アイ・ホールディングス　実施。グループ各社の業績に応じ２０００～４０００円で検討

　ローソン　　　　　　　　　　　　実施。組合要求３０００円に満額回答

　ファミリーマート　　　　　　　　実施。組合要求５０００円に満額回答