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ロシアビジネス 不透明感も丸紅や日立などは新契約も
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ロシアビジネスに先行き不透明が広がる一方で、民間は粛々とビジネスを進めている。大手商社や川崎重工業、日立製作所など11社と3機関が露企業側と12件の新契約を結んだ。
丸紅は、穀物輸出向け設備や輸送網強化の事業化調査をめぐりロシア物流大手の極東船舶公社(FESCO)と統一穀物会社と覚書きを結んだ。露側が重視する極東協力の一環で、将来の合弁会社設立や日本からの製粉技術支援も視野に入れる。
極東ウラジオストクなどに小麦や大麦を貯蔵する穀物サイロを建設し、品質も高め日本やアジア向けに穀物輸出する。
露は小麦生産と輸出で世界5位で生産余力もある。穀物取引の競争力は輸送費がカギだが、極東から日本向け船積み輸送日数はわずか2日。ブラジルの40日や北米の35日に比べ優位性がある。露国内のインフラ不足の課題もあるが、米穀物メジャー買収に続き「露と南米の集荷網と物流強化が世界戦略のカギ」(岡田大介常務)と強調した。
このほか、川崎重工業と双日はウラジオなどで小型熱電併給所事業の協力で、日立造船と野村総合研究所、豊田通商の企業連合は、モスクワ市での廃棄物処理事業の事業化調査で合意。日立製作所もモスクワ第63病院の医療機器提供で覚書きを結んだ。