消費税増税が会社の業績に与える影響については、５９％の企業が「軽微」と回答した。「大きいと想定されるが、新商品や新サービスのタイムリーな投入で乗り切る」（小売業）と、企業努力で対応できるとの声もあった。

　「全くない」とした企業は１５％。理由では、「需要は引き続き堅調」（建設）、「成長戦略の具体化で景気の回復基調は継続する」（エネルギー）など、足元の状況や政府の成長戦略への期待から楽観的だ。

　１４％の企業が「大きいが一時的」と回答。「好調な高額商品を中心に、４～６月に落ち込む可能性」（電機）、「消費者の買い控えが想定され、他社との販売競争が激化する」（食品）など、一時的に業績に影響を与えそうだ。

　「消費税増税が企業業績に与える影響がいつまで継続するか」との問いに対しては、「４～６月期」と「７～９月期」が合わせて６割を超えた。増税から半年以内に影響は収束するとの見方が多い。

　一方、消費税増税前の駆け込み需要について、「想定以上に大きい」と答えた企業は７％にとどまった。

　「想定に届かない」と「ほとんどなかった」を合わせると約３割に達し、個人消費の弱さが浮き彫りになった。「想定通り」が最も多く、回答企業の４３％を占めた。