カジノが収入の７割

　３月下旬の平日の午後１０時過ぎ。マリーナベイ・サンズのカジノは大勢の観光客でにぎわっていた。カジノ部分は４階建て構造で１～２階が一般客向け。バカラなどに挑む姿勢は真剣そのものだが、雰囲気は明るくゲームセンターとも共通する。３階は得意客向け、４階はＶＩＰフロアで一般客は立ち入り禁止。外国人客を入場無料とする一方、シンガポール住民には高い入場税を課すギャンブル抑制策を取っている。

　マリーナベイ・サンズは米カジノリゾート運営会社ラスベガス・サンズ（ネバダ州）が２０１０年に開業。約５千億円を投じた施設は、地上５７階建てのビル３棟の最上階に、大型船を模した屋外プールを乗せた構造をしている。延べ床面積は１５・５ヘクタール。高級ブランド店が並ぶショッピングモールと国際会議場、約２６００室のホテルを併設し、収入の７割以上をカジノが支える。

　次のターゲットは日本。ジョージ・タナシェビッチ社長は「週末に観光客、平日に国際会議の参加者が訪れることで集客のバランスを取る。日本でも通じるビジネスモデル」と話す。親会社サンズのシェルドン・アデルソン会長は「日本は１億２千万人もの人口があり、政府がＩＲリゾート誘致と外国人客の増加に熱心で可能性が高い。候補地は東京で１兆円を投資する用意がある。２０年の東京五輪までに急ぎたい」と進出に強い意欲を見せる。

　シンガポールの戦略

　シンガポールを訪れた外国人客数は昨年、約１５５０万人と前年比６・９％増。２０００年代初頭は７００万人前後で足踏みしていたが、１０年にマリーナベイ・サンズと、テーマパークのユニバーサル・スタジオを誘致してから反転。いまや２施設は「マーライオンに代わるシンガポールのシンボル」ともいわれる。

　転機は０５年４月に政府が決定したＩＲ開発を促す方針だった。背景には、近隣のアジア新興国が経済成長を続ける中、旅行者数の減少に対する強い危機感があった。

　カジノは特効薬か

　米カジノ運営大手シーザーズ・エンターテイメントのジャン・ジョーンズ・ブラックハースト上席副社長は「日本進出に大変興味がある」と話すなど、多くの海外企業が関心を寄せる。また政府が指定した国家戦略特区のうち東京圏は「国際ビジネス圏」がコンセプトで大手不動産や建設、観光など関連業界はＩＲリゾートの実現に期待する。

　カジノに詳しい大阪商業大学の美原融教授は日本で根付く条件として「ギャンブル依存症を防ぐ抑止力とともにバランスを取る政策も必要。ビジネス会議とセットなら外国人客誘致の効果は大きく日本経済の活性化に貢献できる」と話す。

　ただ外国企業が拠点を設ける「アジアヘッドクオーター構想」で、日本はシンガポールや香港などに圧倒的に後れを取る。その日本で国際会議を開くメリットを見いだしてもらえるのか。またカジノは収益面でＩＲリゾートを支える効果が期待されるが「どうしても必要という理由が説明しにくい」（観光庁幹部）との慎重な見方もある。

　カジノだけでは、海外からの投資や観光客増加の特効薬にはなり得ない。まずは日本が世界から人・モノ・金が集まる国となるよう環境を改善することが先だ。そのためには、法人税の実効税率引き下げや規制緩和を急ぐ必要がありそうだ。（藤沢志穂子）