企業物価は国内の企業間で取引される商品の価格変動をまとめた統計。１３年度の上昇率は、リーマン・ショックが起きた０８年度の３．１％以来の水準。前回の消費税率引き上げ時の１９９７年（１．０％）を上回った。

　円安が物価の上昇に大きく働き、円ベースの輸入物価は２０１３年度で１３．５％上がった。当初、原材料の「川上」側で始まった物価上昇が、次第に部品などの中間財、さらに最終製品の「川下」へと価格転嫁され、幅広い商品が値上がりしている。３月は８２０品目のうち３９６品目が上昇した。

　家電などの耐久消費財では、メーカーが高性能モデルを多く投入したデジタルカメラが３月指数を引き上げた。

　企業は、仕入れ価格が上がっても製品の販売価格を維持してきたが、価格転嫁へのハードルは下がっている。小麦価格の上昇に耐えてきたある菓子パンメーカーで、「昨秋から要請してきた値上げが容量減の形で実現した」（日銀物価統計課）ケースもあった。

　ただ、川上の原材料や中間財に比べると最終製品の価格上昇は緩やかだ。３月は原材料の２．３％上昇に対し、一般消費者の手元に届く「消費財」はプラス１．０％どまり。「決して弱い数字ではない」（ニッセイ基礎研究所の押久保直也研究員）が、増税後も上昇を維持することがデフレ脱却の大前提だ。

　日銀は、消費者物価の２％上昇率目標について「確信を持っている」（黒田東彦（はるひこ）総裁）と強気の見通しを変えていない。今月３０日に発表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、そうした見方を反映した物価上昇率の予測が盛り込まれる見通しだ。

　ただ、日銀が２日発表した企業の物価見通しによると、企業は１年後に物価上昇率１．５％、３年後に１．７％を想定しており、日銀の目標より低い。企業も増税後の景気回復の持続に「確信」を持てない限り、コストを販売価格に転嫁できない「デフレ均衡」（黒田総裁）に逆戻りする懸念も残っている。