安全上の弱点が見つかっても修正されず、使用し続ければ個人情報や企業機密の漏洩（ろうえい）につながるウイルス感染の危険が高まる。しかし、財政事情の厳しい中小企業や自治体では現実に移行が遅れており、サイバー対策の“格差”が問題視されている。

　４０台取り換えで３００万円、しかも商品間にあわず…

　「まさか、ここまでのコストを背負わされるとは…」

　大阪府内の中小検査機器メーカーの男性社長はため息をついた。同社は長年、開発中の商品や取引先の連絡先・担当者名などを管理するため、ウィンドウズＸＰ搭載の業務用パソコン約４０台を利用。先月中旬、全てのパソコンを取り換えるため、近隣の量販店などに別のＯＳのタブレット型端末や据え置き型のパソコンを発注したが、約３００万円の費用がかかったという。

　コストよりも辛いのが、“想定外”の導入の遅れだ。ＸＰの移行の影響で新パソコンの発注が相次いでいるためか、商品が予定通り届かないトラブルが発生。サポート終了の今月９日までに全パソコンを入れ替えられるはずだったが、実際に届くのは今月末になりそうだという。

　導入までは既存のＸＰパソコンを使用しなければならず、前述の社長は「重要なデータを守るために、何の手立てもできない。本音をいうと恐ろしいが、そうそうハッカーに襲われることはないと鷹をくくるしかない」と打ち明ける。

　「ＸＰ使い続けるなら、ネットはダメ」と言われても…

　ＸＰは、ＭＳがインターネット普及時期の２００１年に発売以来、安定した動作で人気を集め、世界中に広まった。ウイルス感染などを防ぐ「修正プログラム」を定期的に配布するサポートを実施していたが、今月９日に終了。最新ソフト「ウィンドウズ８・１」への移行を呼びかけている。

　素人には一見、ＸＰを使用し続ける危険性がよく分からないが、ウイルス対策ソフト開発会社「トレンドマイクロ」（東京）は「ＸＰのサポートが切れた状態は、家で例えると窓が割られたようなもの」と指摘する。

　今までは「窓が割られた」場合、ＭＳが定期的に修正プログラムを提供して修復してきたが、「サポートが切れたＯＳには修正プログラムが提供されない」（同社）。割られた窓から侵入した不審者は、家の中から金品やクレジットカードなどを盗むのか、家自体を破壊してしまうのか－。何をされるかは分からない。

　だが、経営難の中小・零細企業や財政状況が厳しい地方自治体では、対応は遅れがちだ。税や住民情報などの業務システムがＸＰ対応のまま、予算不足からソフトの入れ替えができずにいる自治体もある。調査会社のＩＤＣジャパンによると、国内では今年６月末時点でなお、パソコン全体の７・７％にあたる５９２万台がＸＰのまま残る見通しだ。自治体では９日時点で２６万台余りのパソコンが、ウィンドウズＸＰのままだという。

　総務省は今月１１日、「ウイルス対策ソフトを導入しても、情報漏洩の防止が困難になる」として、ソフトの更新が完了するまで該当するパソコンの使用をやめ、やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しないよう通知した。だが、財政事情で当面は移行が難しいというＸＰ利用者も少なくはない。

　トレンド社が昨年１２月、国内のＩＴ管理業務に携わる社員約２７０人にアンケートをとったところ、ＯＳの入れ替えをサポート終了前に検討している社員はなんと約半数だったという。

　新種サイバーテロの餌食に！？

　「ＸＰのままだと、新種のサイバーテロの格好の餌食になりますよ」

　サイバーセキュリティーの専門家は、こう警鐘を鳴らす。事実、今年３月ごろから、パソコン使用中に画面を操作できなくして復元名目に金銭を要求する新種の「身代金型ウイルス」の日本語バージョンが出現。国内のユーザーをターゲットにしたサイバー攻撃が、相次いで発見されている。

　あるウイルス対策ソフト大手幹部は、「最前線のサイバー犯罪者は日々、ウイルスを仕掛けやすい、脆弱（ぜいじゃく）で攻めやすいネット環境を探している」と指摘した上で、「サポートが終了したＸＰを使い続けているユーザーを狙い撃ちしてくる恐れも、否定はできない」と話す。

　そして、ことはＸＰ利用者の問題だけではない。移行を果たしたユーザーにも、ＸＰ利用者へのサイバー攻撃を通じた情報漏洩やウイルス感染のリスクが高まることになるのだ。

　もはや、個々の「自己責任」ではすまないレベルの問題となっているＸＰ移行。政府には、中小企業や自治体などが致命的な被害に遭う前に、支援対策などウィンドウズＸＰを移行しやすい環境を整備することが求められる。（板東和正）