ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の上場は、改正郵政民営化法で日本郵政上場後の経営判断としており、時期は未定だったが、西室社長はかねて金融２社も早期上場が望ましいとしていた。

　また、株式放出は「市場が吸収できる規模で何年かに分けてやることになる」と述べ、市場への影響を考えて小出しに売却する見通しを示した。

　具体的な成長戦略を描きにくい中での上場に対して、「将来の株価上昇を期待する株ではなく、電力株に代わる資産株としての需要」に期待を寄せた。

　子会社の日本郵便は１３年７月から郵便局窓口で米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との提携を強化。現在、郵便局３０００局の窓口でアフラックのがん保険を販売している。

　西室社長は「私の気持ちとしては来年中に（全直営郵便局の）２万局で扱いたい」と述べ、早期に販路拡大の方針を示した。