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情報通信「ＸＰ終了特需」で国内パソコン過去最高 ３月の出荷台数
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ウィンドウズＸＰのサポート終了を前に客足が伸びた量販店＝３月下旬、東京都豊島区のビックカメラ池袋本店パソコン館 電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２５日発表した３月のパソコンの国内出荷台数は前年同月比２０．８％増の１６４万２０００台で、現行方式になった２００７年４月以降で過去最高だった。消費税増税前の駆け込み需要に加え、４月９日の米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了で買い替えが増加した。昨年度の出荷台数も前年度比８．６％増の１２１０万９０００台で、過去最高だった。
３月の出荷台数は１、２月に比べ伸び率は縮小したものの、６カ月連続のプラスとなった。内訳はデスクトップが前年同月比３３．６％増の４９万８０００台、ノートが１６．０％増の１１４万４０００台だった。
３月の出荷金額は４０．７％増の１３１２億円。タッチパネルを採用する商品などが増え、単価が上昇しているためとみられる。
一方、昨年度の出荷台数は４年連続で１０００万台を超え、出荷額も１６．５％増の９２６３億円だった。タブレット端末やスマートフォン（高機能携帯電話）に一部の需要を奪われているものの、消費税やＸＰのサポート終了の特需に助けられた格好だ。
今後は反動減も懸念されるが、ＪＥＩＴＡは「ＸＰを使っている利用者がまだ残っており、４～６月は前年を上回る状況が続くのではないか」としている。
一方、メーカーも需要を喚起するため、春モデルの新製品を投入しており、東芝はこの日、世界で初めてフルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」液晶パネルを搭載したノートパソコンを発売した。今のところ、反動減は出ておらず、従来通りの生産を維持しているという。
