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サービス燃料電池「エネファーム」普及に勢い 低価格・小型化で関心高まる
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「エネファーム」の年間販売台数 都市ガスを使って発電と給湯を行う家庭用燃料電池「エネファーム」が浸透し始めている。価格の高さが普及の壁だったものの、２００万円を切るとともに小型化が進んで設置スペースも抑えられ、消費者の関心が高まってきた。ただ、販売の拡大は補助金に依存している面が強く、目標とする２０３０年までの累計販売５３０万台の達成には、一層の技術革新で経済的メリットを高めることが欠かせない。
エネファームは、ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を作る。発電時の排熱でお湯を沸かし、省エネや二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制につながる。東京ガスによると標準家庭で年間光熱費を５万～６万円程度削減できる。
都市ガス各社とパナソニック、東芝など電機メーカーが共同で開発し、２００９年に販売を開始。東ガスの初代機種の希望小売価格は約３５０万円で、国の補助金などでカバーしても２００万円程度にのぼった。都市ガス会社などでつくる「コージェネレーション・エネルギー高度利用センター」（東京都港区）によると、０９年度の全国販売は４９７９台と低調だった。
しかし、１１年３月の東日本大震災後、状況は一変する。「電気を自給自足で賄いたいというニーズが高まった」（東ガスの穴水孝・燃料電池事業推進部長）ことで、１１年度の販売台数は１万３４６０台、１２年度は２万４５１７台と拡大。１３年度は３万台を超える見通しだ。
技術革新による低価格化と小型化も拡販の原動力となった。東ガスは１３年４月、部品点数の削減などで従来モデルよりも約８０万円安い１９９万５０００円で、本体の奥行きを１５センチ抑えた製品を投入。今月２４日に国内で初めて累計販売３万台を達成した。
東ガスは他社に先駆け、マンション向けの製品も今月から販売。ドア横の狭い配管スペースに収めるようにしたほか、高層階向けに耐震性も高めた。管内の新築住宅の７割を占める集合住宅をターゲットに、１４年度に５００台の受注を目指す。
大阪ガスは、太陽光発電とエネファームをセットで売り込む「ダブル発電」をいち早く展開。今月には従来の製品より価格を６６万円抑え、国内で最も安い１９４万４０００円の製品を発売した。累計販売台数を１６年度末には６万５０００台にする計画だ。
中部圏に地盤を持つ東邦ガスも住宅関連の系列サービス店とタッグを組み、リフォームとのセットで売り込むなどの戦略で累計販売は５０００台を超えており、１４年度は前年度比１割増の年間２３００台を目標に掲げる。
もっとも、政府が目指している累計販売台数は２０年に１４０万台、３０年に全世帯の約１割に当たる５３０万台とハードルは高い。２０年の年間販売目標は４０万台と現状の１０倍以上にのぼり、達成は容易ではない。
普及のスピードを上げるため、東ガスは価格を補助金込みで１００万円以下に抑え、初期投資を１０年で回収できるようにしたい考えだ。また、共通する技術や部品が多い燃料電池自動車（ＦＣＶ）が１５年からの市販化で普及すれば「燃料電池の量産化が進み、低価格化につながる」と、穴水氏は期待する。
海外での関心も高い。パナソニックはドイツの大手ボイラーメーカー、フィスマングループと共同開発した欧州向けの製品を４月に発売。２０年には欧州全域で販売する計画だ。ガス業界では「海外での普及が日本にも好影響をもたらす」との期待が高まっている。（宇野貴文）
