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女性役員、金融機関で続々誕生 均等法施行直後に入社、実績積む

ニュースカテゴリ:企業の金融

女性役員、金融機関で続々誕生 均等法施行直後に入社、実績積む

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 銀行や証券会社で女性の幹部登用が増えている。金融機関は比較的、女性活用が遅れているとされてきたが、安倍晋三政権が成長戦略の一環として推進する中、役員や傘下企業の社長に抜擢(ばってき)する例が相次いでいる。

 三井住友銀行は4月1日付で、前プロジェクトファイナンス営業部部長の工藤禎子氏(49)が執行役員成長産業クラスターユニット長に就任。環境や医療・介護、農業といった成長分野の事業への融資などを担当する。みずほ銀行も同日付で、前A・L・Cアドバイザリー部長の有馬充美(あつみ)氏(51)が執行役員コーポレートアドバイザリー部長に就いた。M&A(企業の合併・買収)を検討している企業に助言を行う。両行とも、女性の役員は初。

 一方で、証券最大手の野村ホールディングスは、執行役員の真保智絵氏(48)が4月1日から、傘下の野村信託銀行社長を兼務し、女性初の銀行トップになった。金融資産保有者の高齢化が進んでおり、相続関連など信託銀行が扱うサービスの重要性は増している。

 大和証券グループ本社も、米国駐在の常務執行役、田代桂子氏(50)が、社外取締役以外で初めての女性取締役に内定。6月末の株主総会を経て就任する予定だ。田代氏は米国事業の責任者として引き続き駐在する一方で、取締役としてグループの経営にも関与する。

 みずほの有馬氏、大和の田代氏は、男女雇用機会均等法が施行された1986年の入社。翌87年に三井住友の工藤氏、89年に野村の真保氏が入社しており、均等法施行直後に入社した女性が実績を積み、会社の経営に携わり始めたといえそうだ。

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