反対の理由について、日比野社長は「ニーズが限定的」を挙げ、「社会コストや効果があるかということをしっかり議論する必要がある」と述べた。１４年度の経営戦略説明会後、記者団の取材に答えた。夕方取引についても「大変な影響がいろいろなところに出る。夜間（取引）がダメだから夕方というのはやめた方がよい」と述べた。

　一方、説明会では、赤字が続く海外事業について「米国は黒字基調で、欧州の黒字化も視野に入っている」と海外事業の採算性改善を強調。「赤字の幅は小さくなっており、収支均衡・黒字化は希望がもてる」と述べ、今年度中に黒字化するとの見通しを示した。

　また、日比野社長は１４日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、リテール部門の強化などについて語った。

　過去最高の最終利益を計上した２０１４年３月期決算については「収益構造が相当変わってきた。投資信託や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）関係の収益が増えた」とし、安定した収益が占める割合が多くなったことを指摘した。

　検討が進んでいる年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による資産運用の活性化で、株式運用比率が増える可能性については「ＧＰＩＦの動きは大変大きなプラス」と期待感を示し、「“巨艦”が動くということになれば日本株の組み入れが１０兆円単位で増える可能性がある」とした。

　アジア市場については、「非常に重要なマーケットであるというのは不変」との認識を示した。大和が重要市場と位置づける東南アジアについては「去年は現地企業とのネットワークをつくり、今年は提携の実を求める年になる。（現地企業との）資本提携に発展していく可能性もある」と述べた。