これまでは厳しい発表内容でも表情を和らげる場面はあったが、今回は仏頂面を通した。関係者は「リストラ効果による一過性の黒字で社内に『危機は去った』と勘違いが広がるのを怖れたのでは」と話している。

　笑顔なしの意味

　「中期経営計画１年目として比較的順調に滑り出した」

　３年ぶりの黒字転換を発表した高橋社長は厳しい表情のまま、こう語った。

　２６年３月期は売上高が前期比１８・１％増の２兆９２７１億円、本業のもうけを示す営業利益は１０８５億円（前期は１４６２億円の赤字）だった。

　部門別でも、前期は液晶や太陽電池、デジタル情報家電など４事業が営業赤字だったが、２６年３月期は主要事業すべてで営業利益を確保した。２５年３月期に１３８９億円の赤字だった液晶事業も４１５億円の黒字に転換した。

　さらに液晶事業では、中国の北京小米科技（シャオミ）など新興スマートフォン（高機能携帯電話）メーカーを、利益率の高い中小型液晶パネルの納入先として開拓したことで、米アップル、韓国サムスン電子のスマホ２強に依存しない態勢を構築しつつあることも示した。

　シャープの記者会見といえば、経営危機前にはカリスマ経営者らが巨額投資や世界的な市場拡大戦略などを派手にぶち上げてきた。そのカリスマたちも巨額赤字を招いた経営責任を棚上げし、それぞれ社長・会長を退任した後も経営に関与し続けたという意味で“ゾンビ経営者”と社内で批判の対象となり、最近は経営の表舞台から静かに退いている。

　高橋社長もこれまで、会見ではにこやかな表情で語りかけ、ときには経営理念などを記したカードを記者らに掲げるなどサービス精神を発揮してきた。にもかかわらず、今回は笑顔とパフォーマンスなどを封印。業績と経営戦略を淡々と説明することに徹した。

　その真意は－。

　最近、高橋社長は「経営危機に陥った会社はどこでも１年目はリストラと、それによる固定費削減の効果で乗り切れる。それを使う余地がなくなる２年目こそ本当の勝負だ」と周囲に漏らしていたという。

　それを受け関係者は「苦しい時期には無理してでも笑顔をみせて社員を鼓舞してきたが、経営再建の真価を問われる２年目に入り、逆に社員の危機意識が緩むことを心配した」と解説する。

　リストラ頼りの黒字

　昨年６月に就任した高橋社長は綱渡りの経営の連続だった。２５年３月期に５４５３億円の最終赤字を計上した直後。自己資本比率は６％台と低迷しており、一般的に製造業で健全とされる２０％以上の水準を大きく下回っていた。

　そんななか、今回の業績回復は、これまでのリストラによるコスト削減が効いた。

　２５年３月期のうちに稼働率の低下に苦しんでいた大型の液晶パネルを生産する堺工場（堺市）を台湾・鴻海（ホンハイ）精密工場との合弁にして連結対象から外したほか、３千人規模の希望退職を実施。さらに海外工場を閉鎖するなどリストラを進めてきた。また管理職は２４年４月から、一般社員は同５月から給与を削減していた。これらのリストラで固定費負担が軽くなったことで利益を押し上げたといえる。

　のど元過ぎた？

　黒字転換と液晶パネルの取引先拡大などで再生への第一歩を踏み出したかにみえるシャープ。だが、意外にも高橋社長は現状に危機感を募らせているという。

　関係者は「今春で社員の給与削減が終わり、黒字化もしたことで危機的状態を抜けたと勘違いする社員が増えている。真の再生までの道のりがまだ遠いことを知る高橋社長は、表面的な業績回復で社員の危機意識が薄らぐことを心配している」と打ち明ける。

　事業環境が好転しているとはいえ、主力への育成を目指す中小型液晶パネルを巡る競争は激しく、価格下落や在庫増加などの危険性をはらんでいる。

　低空飛行の自己資本比率は昨秋の公募増資などで一時１３％に回復したが、３月末に退職給付債務の計上により８・９％にまで下がっている。９月には１千億円に上る社債の償還期限を迎えることもあり、なお予断を許さない綱渡りの経営は続いているのだ。

　決算発表の会見で、高橋社長は「１年目の目標が達成できたからといって、３分の１の達成ではない。新たにリセットし、いまゼロからのスタートだ」と訴えた。これは記者の質問に答えた言葉だが、実はシャープ社内に向けられたメッセージなのかもしれない。（松岡達郎）